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日信テクノエンジニアリング株式会社[ビジョン/フィロソフィー]

ビジョン

代表挨拶

代表取締役社長 荒井 八郎
代表取締役社長
荒井 八郎

  • 拝啓 皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
    また、平素より格別のご支援ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
  • さて、令和5年5月30日開催の定時株主総会並びに取締役会において、下記のとおり役員が選任され、就任いたしました。
  • つきましては、役員一同社業の一層の発展に精励いたす所存でございますので、今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
  • 敬具
  • 令和5年6月吉日
  • 日信テクノエンジニアリング株式会社
  • 代表取締役社長 荒井 八郎

代表取締役社長
荒井 八郎(再任)
取締役
笠原 毅(再任)
取締役
藤原 健(再任)
監査役
町山 新一(再任)

― 第28期 我が社の対処すべき課題と取組み方針 ―

私たちは、日本信号グループ理念の実現に向けて、安心と信頼のテクノロジーの提供に努めてまいります。個々人の技能力向上に加え安全行動の遵守を徹底し、鉄道信号保安装置の品質保証業務とエンジニアリング業務の両面から全社員が一丸となって最先端の技術力を提供できる企業を目指します。

DX*1導入による業務効率の向上
検査業務への高い依存率は継続しており、検査業務の更なる業務効率化の推進が、日本信号グループ全体の収益性改善につながります。弊社におけるDXの推進として、検査成績書のペーパーレス化やデジタル検査データの活用による、検査業務の効率化に取り組みます。ペーパーレス化では収集したデジタル検査データを活用した統計的手法によるQCD*2改善に取り組みます。
第27期では、施工管理業務の効率化を目的としたCBTC*3システム用 WRS*4施工管理・情報管理システムのプロトタイプが完成し、久喜事業所内のCBTC試験線でテスト運用を行っています。本システムの作業進捗情報を活用すると17項目の管理項目を工事担当と試験担当で共有することができ、隧道内に多数点在するWRSの施工管理を一元化することができます。プロトタイプを使用した運用評価後、本番機の開発に着手し、施工管理業務の効率化に取り組みます。
  • *1:Digital Transformation
  • *2:Quality Cost Delivery
  • *3:Communications-Based Train Control
  • *4:Wayside Radio Set
マルチスキル化による能力向上
第27期では、弊社社員がプロジェクトで採用された海外現地スタッフを指導し、現地作業に従事させる取り組みを実施しました。この取り組みの結果、大幅な海外現地派遣費用削減と派遣期間の短縮が実現でき、また現地スタッフはその経験を活かし、夜間試験やDLP*5対応を実施しています。弊社では今後の案件適応を強化するためSV*6人材育成の加速と現地スタッフ向けの教育プログラムの開発に取り組み、日本から海外へ派遣する検査要員の業務効率化を推進します。また、これまでの取り組みでは、装置単位のSV派遣でしたが、本教育プログラムの開発では、マルチスキル化による能力向上を踏まえたプログラムとし、現地作業の生産性向上に取組みます。
  • *5:Defect Liability Period
  • *6:Super Visor
キャリアプランによる成長のための人材育成
従業員のマルチスキル化を、各自のモチベーション向上と合わせて行うべく、規程類や人事制度ハンドブックの改定を行います。エキスパート職の制定を行いマルチスキル化と並行して熟練者の育成を行います。
安全行動における自己理解の深度化と現場作業の安全行動遵守を徹底し、個々人の危険予知能力を向上させるため、安全教育の一環として、第27期は15名の社員が外部機関によるヒューマンエラーに関する研修を受講し、今期では20名の受講を計画しています。
無線技術の向上のため 国家資格である陸上特殊無線技術士の資格取得を推進しています。これまでは海外の無線式信号システムへの適応でしたが、今後国内でも社会実装が加速される無線機器の対応に備え、第27期は17名が取得しました。
  • 資格保有者 第一級陸上特殊無線技術士 1名 (2023年6月)
  • 第二級陸上特殊無線技術士 21名 (2023年6月)
セーフティカードの配布
事故(アクシデント)は幾つかの偶然が重なって突然起こります。逆にその偶然の一つを回避できれば事故は発生しません(インシデント)。そのためには、個々人の危険予知センサーを鍛える必要があります。セーフティカードには、グループ理念の「私たちの使命」と9つの「安全行動規範」が記載されています。リスクが高いのは現場ですが、社内での生産活動や日々の生活の中でも私たちは常に危険と隣り合わせです。社員の安全と大切な人との幸せのためにも安全行動は不可欠です。概ね安全の敵は油断です。そして人間はミス(間違い)を犯す動物です。社員が謙虚な気持ちで自分の行動や環境の変化に向き合い、事故防止に努めることができるよう、我が社では全社員に本セーフティカードを配布しています。
セーフティカード

日信テクノエンジニアリング株式会社

日本信号グループ理念
-NIPPON SIGNAL GROUP PHILOSOPHY-

私たちの使命 -Our Mission-

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。

私たちのめざす姿 -Our Vision-

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。

私たちの大切にすべきこと -Our Values-

  • 1.安全と信頼を何よりも重視すること。 …… モノづくり(生産)
  • 2.お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。 …… コトづくり(事業)
  • 3.自らの成長に向けてチャレンジすること。 …… ヒトづくり(教育)
  • 4.環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。 …… マチづくり(CSR)
  • 5.夢を描き、互いに語りあうこと。 …… ミチづくり(未来創造)

私たちの行動規範 ~ 6つの約束 ~ -Our Code of Conduct-

1.お客さま感動満足の追求
私たちは、お客さまの期待を超える安全で高品質な製品と優良なサービスを提供します。
2.公正な企業活動
私たちは、公正、透明、自由な競争に基づく適正な取引を行います。
3.適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
私たちは、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、積極的かつタイムリーに適正な企業情報の開示を行います。
4.人権の尊重と良好な職場環境の構築
私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、すべての従業員が働きがいを持てる、良好かつ健全な職場環境を構築します。また、企業活動を通じて従業員の自己実現を支援します。
5.環境保全と積極的な社会貢献活動
私たちは、企業活動と環境保全が両立する地球にやさしい製品・サービスを追求するとともに、地域・社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
6.会社財産・情報の適正な管理
私たちは、会社財産を適正に取り扱うとともに、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

日本信号グループ 情報セキュリティ基本方針
-NIPPON SIGNAL GROUP INFORMATION SECURITY POLICY-

日本信号グループ(以下、当グループ)は、当グループの情報資産を事故・災害犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、 以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

日本信号グループ健康宣言

日本信号グループは、「『安全と信頼』の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」ことを理念としています。その活動を支える社員とその家族は、かけがえのない財産であり、健康でいきいきと活躍していることが何より大切です。

社員一人ひとりとその家族が、心身共に健康で働く環境と幸せな生活の実現に向けて、会社・社員・健康保険組合が一体となり、積極的な取り組みを推進します。

日本信号グループは、健康の維持・増進に積極的に挑戦できる環境づくりを推進しサステナブル企業として歩み続けます。

  • 2023年4月1日
  • 日信テクノエンジニアリング株式会社
  • 代表取締役社長 荒井 八郎
【主な取組み内容】
  • 経営者を含めた全社員の健康診断受診
  • 健康に関する法令の順守
  • 健康経営®の実施に向けた環境整備
  • 運動機会の増進
  • 感染症予防
  • 長時間労働対策
  • メンタルヘルス対策

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